2017/07/27
人材育成支援のグロービス(東京・千代田)は20日、副業制度を7月に導入したと発表した。業務時間外や休日に他の組織で働き収入を得ることを認める。対象は全社員約350人で、社外で得た新たな能力や知見、人脈などを本業に生かしてもらいたい考え。
(日本経済新聞 7月21日)
グロービスのホームページによると、副業に関して、一部の正社員に他社役員(社外取締役、監査役)への就任や、研究開発活動に従事する正社員に、他社役員(社外取締役、監査役)、顧問、アドバイザーへの就任も認めるという。
役員就任は、拘束時間はともかく、副業の域を超えた仕事である。それだけ得られる知見も多いはずだ。
一般に副業禁止は忠誠心の高揚を狙った措置だが、終身雇用と年功序列が崩壊すれば、もはや自分の身は自分で守る以外にない。本職での処遇がどうなろうと、生計を維持するには収入源を増やしてリスクヘッジを図っておくことが必須だ。
会社に面倒を見てもらう時代は過ぎ去ったのだから、勤め人も個人事業主の感覚をもたないと危うくなってくる。
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