「公務員の中途採用」でダメ押しする転職市場

新卒採用は売り手市場が続いているが、転職市場は”さらなる売り手市場”という状況だ。
　
リクルートキャリアが7月12日に発表した、6月の転職求人倍率(転職求人数÷登録者数)は、過去最高に並ぶ1.87倍。とくにインターネットエンジニアや、建設、機電系のエンジニア、不動産専門職などで倍率が高い。求人総数は前年比で2割近く増加する一方、転職希望者も同15％程度増えている状況である。各地で開催されている転職の合同説明会も盛況で、「前年に比べても、転職説明会へ参加者は増えている状況」(リクルートキャリア)という。

そうした中、会場で目に付くようになったのが、公務員の中途採用の募集だ。

7月6日から東京で3日間開催された、パーソルキャリア(旧社名インテリジェンス)主催の「DODA転職フェア」の会場には、「広島県」や「神奈川県」などの自治体、「内閣官房内閣人事局」などがブースを出展。会場を訪れた転職希望者に概要の説明を行っていた。

「民と公との垣根がなくなってきている状況で、民間の求人広告への出稿や転職フェアへの出展を行っている」と語るのは、DODAの大浦征也編集長。これまでも中途職員の募集を行ってはいたものの、社会人経験者が転職できるという認知度が高くなかったため、こうした合同説明会を活用して人材募集をするケースが増えているという。
（東洋経済オンライン　７月13日）

地域の医療介護福祉をカバーする地域包括ケアシステムの構築は、自治体が主導して取り組むテーマだが、自治体の人事異動がほぼ３年サイクルで実施されるため、医療や介護の公的制度に精通した職員は育ちにくい。自治体にもよるが、地域包括ケアシステムの構築は行政主導から民間主導に移行しないと進まないだろう。

住民にとって、どんなサービス提供体制が望ましいのか。この視点から、地域ガバナンスのあり方はガラリと変化し、行政が民間のサポーターに廻るケースも増えていくのではないか。

制度に則って行動する行政機関と市場原理に則って行動する民間企業とでは、思考方法や判断基準が異なる。だが、制度内の業務経験だけでは立ちいかなくなったことも、民間企業出身者の中途採用を始める理由だろう。