佐川急便、週休3日制導入＝ドライバー確保へ

宅配大手の佐川急便は6日、ドライバーに週休3日制を導入することを明らかにした。インターネット通販の急増で、宅配便業界では集配や集金も担うドライバーの不足が深刻化している。同社は「さまざまなやり方で人材を確保したい」という。
　
東京都と山梨県で正社員の中途採用のため、週休3日制による募集を既に開始した。応募状況などを見ながら、他の地域や既存のドライバーへの適用拡大も検討していく考えだ。
　
1日当たりの勤務時間は、現行の週休2日制では8時間が基本であるのに対し、3日制では10時間になる。メリットとしては休日の増加で、家族と過ごしたり趣味に充てたりする時間を増やせると説明している。
　
週休3日制で東京都勤務の場合、残業代や諸手当を含めた月収は27万～36万円程度と想定。1日の勤務時間が長い分、残業時間が短くなり、2日制（30万～43万円程度）より減る見込みだ。このため、コンビニエンスストアでのアルバイト勤務など一定の兼業も認める。
（時事通信　６月６日）

勤務時間を減らしてアルバイトを認める。このパターンは増えるだろうか。給与を削減できる一方で、社員は副収入で稼げるが、副収入を稼がざるをえないほど給与が下げられたら、オフタイムを十分に確保できなくなる。家族と過ごすどころではなく、掛け持ちで働いて何とか生計を維持するケースも出るのではないか。
　
記事によると、週休３日制によって月収は27万～36万円程度と想定されているが、妻子を抱えていれば、もう５万円は欲しいだろう。５万円をアルバイトで賄えば、オフタイムは従来と変わらなくなるかもしれない。
　
時間外手当を生活給にカウントしていた給与体系を見直さない限り、サラリーマンのワークライフバランスはなかなか成立しない。