求人倍率バブル期超え　４月1・48倍　43年ぶりの水準

厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は２カ月連続。バブル期のピークだった1990年７月（1.46倍）を上回り、1974年２月（1.53倍）以来43年２カ月ぶりの高水準を記録した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。

企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業や製造業、建設業で求人の増加が目立った。
　
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.13倍と前月と同水準だった。正社員の有効求人倍率は0.97倍と前月比0.03ポイント上昇し、2004年11月の調査開始以来で最高となった。
（日本経済新聞　５月30日）

この記事によると「４月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約５分の１を占める」という。医療・福祉業という括りでは漠然としているが、おそらく介護業界の求人数が多いのだろう。
　
介護職の最大の供給源である福祉専門学校は、定員充足率が約60％に低下し、ITや会計など福祉分野以外のコースを併設して収益をカバーしている例もあるほどだ。福祉系大学の卒業生も、介護業界以外の業界に就職する傾向が高まっているという。
　
厚生労働省が設けた介護職員処遇改善加算も、離職防止には役立っても、新規採用にはさほど寄与しないだろう。外国人技能実習生の雇用でどこまでカバーできるかは未知数だ。