今春の大卒就職率、３年連続上昇の９４．４％

今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）は前年同期比０・５ポイント増の９４．４％だったことが１６日、厚生労働省、文部科学省の調査で分かった。アベノミクスによる景況感の回復を受け３年連続の上昇となったが、平成２０年のリーマン・ショック前の水準には届かなかった。なお約２万２千人が内定を得られていないと推計され、ハローワークなどを通じて既卒者の就職支援を続ける。
調査は全国の国公私立大６２校、短大２０校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。その結果、大学生の就職率は男子９３．８％（前年同期比０．６ポイント増）、女子９５．２％（同０．５ポイント増）で、ともに改善。文系は９４．０％、理系は９６．４％だった。
（中略）
東日本大震災の復興需要や景気回復で求人が増える一方、リーマン・ショック前の就職率９６．９％（２０年３月卒）に届かなかった理由について、厚労省では「大企業を中心に厳選選考の傾向が強かったため」と分析している。（産経ニュース　５月１６日）

大卒入社の約３０％が入社３年以内に退職するという。人件費に余裕のできた企業には、３年後の歩留まりを計算して採用している例も少なくないはずだ。
以前なら、３年程度で振るいにかけて残れる社員数を想定したうえで、過剰な人数を採用する企業は「辞めさせる前提で採用するのはブラックである」と見なされた。しかし、入社３年以内に３割も辞めていくのだから、これはブラックとは異質の問題である。

もちろん、数年以内に辞めさせる前提で採用する不逞な例は後を絶たず、これはこれで由々しき問題だが、それ以前にバタバタと辞められてしまったら、純な採用担当者は拍子抜けするのはないか。
戦力化を期待しないで採用する担当者などいないだろうが、それでも（どこまでかんばってくれるのか）と半信半疑の心境にならざるをえまい。