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中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業―授業、部活増加

文部科学省は28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。

中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。

調査は全国の小中各400校を抽出し、16年10~11月のうち7日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校397校(8951人)、中学399校(1万687人)から回答を得た。

調査結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分だった。小学校では33.5%、中学では57.6%の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業していた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当する。
(時事通信 4月28日)

知人の中学校教諭の給与明細書をみせてもらったら、給与水準が低いわけではない。大まかに見れば、社員500人程度の中堅企業並みという水準である。だが、支給項目に時間外手当がなく、「地域手当」として1万3000円が記載されていた。

この教諭の労働時間を聞くと、毎日7時過ぎに登校して、午後9時半前後に下校。その後夕食を取ってから2時間は仕事をしている。土日は部活の指導監督だが、休日出勤手当は支給されない。

労働時間が過剰で、しかもサービス残業・サービス休日出勤を強いられている。いまもなお教員には聖職としての要素も含まれるのだろうが、れっきとした勤め人である。ひたすら奉仕を求めるのは筋違いだ。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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