月60時間、経営側も容認＝繁忙期や適用対象が焦点

残業時間の上限を年720時間（月平均60時間）とすることを、経営側が受け入れることが15日、分かった。労使の足並みがそろい、今後は繁忙期に例外として認める月単位の上限時間の調整が本格化する。現在は一般的な残業時間規制の適用除外となっている運送業、建設業、研究開発の扱いも焦点だ。

年720時間の残業上限は、14日の働き方改革実現会議で事務局案として提示された。会議に参加する経営者側の3団体、経団連と日本商工会議所、全国中小企業団体中央会が受け入れる方針を決めた。
（時事通信　２月15日）

およそ例外を認めると次々に例外が増え、例外と原則の違いがウヤムヤになってしまう場合があるが、残業時間の上限問題も、まかり間違えればそうなりかねない。

経営側は繁忙期には残業時間を月100時間まで容認するように求めている。過労死ラインを超えた残業時間なのだから、過労死リスクよりも業務を優先する正当性や、健康対策を示す必要がある。たんなる例外扱いが容認されてしまえば、例外から健康問題が噴出することは必至だ。

この問題には経済団体だけでなく、健康対策の視点から日本医師会など医療団体が、積極的に見解を発表したらよいだろう。