ニコン、希望退職に1143人が応募　国内社員の１割

ニコンは13日、本社とグループ会社が１千人程度を募集した希望退職に、1143人が応募したと発表した。国内の社員の約１割にあたり、３月30、31日付で退職する。退職金の加算などで2017年３月期に約167億円の特別損失の計上を見込む。赤字が続く半導体製造装置や、市場が縮むデジタルカメラなどの事業でリストラを進めている。
（朝日新聞デジタル　２月13日）

希望退職の募集人数を上回る応募者が集まる会社では、会社の先行きに見切りをつける社員が多かったというよりも、相当な肩叩きが行なわれる場合が多い。各事業部長には募集目標が与えられ、これが事実上のノルマとなって、辞めさせたい社員や辞めさせやすい社員を個別に呼び出して、辞表提出を迫るのだ。

辞表提出を拒まれたら、もはや居場所はないと追い討ちをかけ、それでも応じてこなければ、自宅から通勤不可能な人事異動をほのめかすなど、ひたすら追い詰める。その事業部長は削減ノルマを達成しないと、今度は自分が斬られる番だと不安心理にかられてしまうという。

なんとか削減ノルマを達成しても、怨嗟の対象になれば、因果応報の作用からか、その後はパッとしない日々を送ることも少なくないようだ。リストラを強いる経営幹部は、自分も辞める潔さをもてば恨まれずにすむだろうが、保身が優先するのが通例である。