2017/02/09
パナソニックが国内の勤務時間を原則、午後8時までとする新たな指針を定めたことが2日、分かった。1月31日に津賀一宏社長が国内で働く約10万人の全従業員に通知した。
役員や管理職も対象で、1日から各職場で取り組みを始めた。管理部門などでは勤務時間を柔軟に変更できるフレックスタイム制度や在宅勤務の利用も進める。部署によって始業、終業時間は異なっており、1日の就業時間は約8時間としている。
パナソニックは旧松下電器産業時代の1965年に、大手企業としてはいち早く完全週休2日制を導入。労働環境改善の取り組みで知られており、長時間労働の是正など働き方改革を急ぐ。
(毎日新聞 2月2日)
残業抑制を形骸化させてしまう要因は、おもに早朝出勤、仕事の持ち帰り、子会社に移動しての残業だ。会社が数値目標を示せば、達成状況が評価の対象になるため、勤務時間にカウントされない抜け道が講じられる。要は指定された時間までに退社すればよいのだろうと。実際、そうした例は散見される。
長時間労働の改善に本気で取り組むのなら、抜け道を封鎖しないと、せっかくの取り組みが水疱に帰してしまいかねない。
そのうえで、まともに読まれもしない報告書の作成や会議時間の短縮など無駄を削減し、個々の業務のスピードアップを図るべきだが、残業手当が生活給としてアテにされないように給与体系の見直しも必要だ。退社時間を早めて残業手当が減る分、副業で稼ぐようにすればよい。
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