2017/01/20
東京都豊島区は16日から、本庁舎の照明を午後7時に一斉消灯する。働き方改革の一環で、職員の長時間労働を減らすのが狙い。定時の一斉消灯で職員の意識改革を促し、業務の効率化を目指す。
職員の月間残業時間は2015年度で平均9.2時間だが、一部の部署では恒常的に数十時間に及んでいるという。午後7時以降も働く場合は、当日午後5時までに所属課長に申請。さらに午後8時以降の勤務時は所属部長に事前申請し、許可を得る必要がある。同区は昨年5月に管理職による「ワークスタイル検討PT」を設置し、働き方改革について検討してきた。
(中略)
豊島区の担当者は「多くの職員は通勤に1時間程度かかる。午後7時に退庁すれば、午後8時に帰宅でき、子育てする時間もできる」と話す。
(日本経済新聞 1月13日)
2015年5月にオープンした豊島区役所の新庁舎は、天井が低く照明も薄暗かった旧庁舎とは別天地である。職員の意欲がおおいに喚起されただろうが、さらに「国際アート・カルチャー都市構想」を打ち出し、あるべき区の像を明確にした。アニメイトや乙女ロードなどの資源を活用して、アニメ産業の集積地をめざしている。
一方で、豊島区は小池百合子都知事の選挙区(東京10区)で、7人の侍問題の発信源として政局においても注目の地区である。今年の東京都議会選挙では、7人の侍のなかから候補者が現われて、東京改革に挑むかもしれない。
働き方改革でも区役所の先進的な取り組みで成果を出せば、長年これといった話題の少なかった豊島区は、革新的な自治体に生まれ変わってゆく。高野之夫区長は79歳になるが、そのリーダーシップは冴えわたっている。
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