安倍首相、４年連続の賃上げを要請

安倍晋三首相は16日、政府の働き方改革実現会議で、2017年春闘で「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待したい」と４年連続で経済界に賃上げを要請した。議員として出席した榊原定征・経団連会長は「賃上げのモメンタム（勢い）を継続していきたい」と応じたが、年明け以降の円高などで企業業績は頭打ちとなっている。経済界では賃上げに慎重論が根強く、政府の思惑通りとなるかは見通せない。

「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げだ」。安倍首相は会議で、そう強調した。４年連続の賃上げ要請は、働く人々の手取りを増やし、個人消費の底上げにつなげるのが狙いだ。ただ、政府・日銀には財政出動や大規模金融緩和で景気を下支えしてきたが、企業が思ったほど賃上げに踏み切らなかったため、景気回復の勢いが鈍いとのいらだちがある。
（毎日新聞　11月16日）

　安倍晋三首相の要請を受けて賃上げがつづいても、消費増税を控えて、財布のひもは個人消費の底上げに寄与するほど緩まないだろう。少しばかりの賃上げでは手取りが増えたという実感をもちようがなく、貯蓄に廻ることは避けられない。
飲食店も低価格業態の展開にシフトしている。大手居酒屋チェーンの社長によると「客単価5000円以上の店も繁盛していますが、お客さんは一部の富裕層なのでマーケットは限られています。客単価2500円以下でないと、お客さんがリピーターになってくれません」。
業務用食品商社の社長も「客単価2500円以下」を強調する。
「うちが卸し売り先としてメインに定めているのは、客単価2500円以下のチェーン化指向の店です。高単価の店だと立地が銀座とか赤坂などに限られてしまい、多店舗化が難しい。客単価が2500円以下の店だと、お客さんが日常使いをすることを期待でき、郊外にも展開できます。うちにとっては、取引量を増やせる可能性が高いのです」。
かくして個人消費の受け皿は、ますますレッドオーシャンになってゆく。