大手の冬ボーナス、平均92万7892円　伸び率は鈍化

経団連は４日、大手企業の冬のボーナス調査（第１回集計）を発表した。妥結額は平均92万7892円で前年冬より0・84％伸びた。第１回集計としては２年連続で過去最高。ただ、４年続いた伸び率は鈍化傾向にある。
　
原則として東証１部上場で従業員500人以上の企業が対象で、今回は11業種71社（労組員数約48万人）が答えた。食品や自動車、紙・パルプなど６業種で前年を上回ったが、百貨店などの商業や造船など５業種は前年を割った。最も妥結額が多かったのは自動車の99万266円で、伸び率は１・01％だった。
　
妥結額が４年連続で前年を上回るのは2004～07年以来。経団連は「製造業中心に業績との連動を強める企業が多く、好調だった昨年の業績を反映した」とみている。
（朝日新聞デジタル11月４日）

この記事で報じられた妥結額が４年連続で前回を上回った2004～07年の期間は、08年以降の懸念材料がとくに指摘されていなかったが、前年超が07年でストップしたのは、08年にリーマンショックが起きたからだ。

オイルショックもバブル崩壊も、突然の政策発表で引き起こされ、その後長く経済を痛めつづけた。

今はインバウンド景気で潤うホテル業界も、東京オリンピック後の2021年以降には不安を覚えているようだ。大手ホテルの幹部は「前回の東京オリンピックの後は集客が激減したそうです。今回はどうなるのでしょうか？」を漏らす。

当面は五輪の熱気に身を包みたいのは自然なことだが、起きてほしくないことに目を向けるリアリティが大切だろう。