民間給与、3年連続で増＝平均420万円、15年―国税庁

民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。

見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2．7％減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。

　
男女別にみると、男性は520万5000円（6万1000円増）、女性は276万円（3万8000
円増）。雇用形態別では、正規従業員の484万9000円（7万2000円増）に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円（8000円増）だった。
（時事通信　９月28日）

　
民間企業従業員の給与が３年連続で増加した要因は人手不足だが、安倍晋三政権はアベノミクスの成果を強調し、民進党と共産党は低所得層にスポットを当て、アベノミクスの失敗を主張するだろう。

だが、政争がどうであれ、給与所得者の多くは消費税10％引き上げに備えて、昇給分を手堅く貯蓄しつづけている。

それにしても正規従業員の年収484万9000円に対して、非正規が170万5000円とは格差が開きすぎている。同一労働同一賃金の導入はコストアップ要因だが、昇給の原資を非正規に優先的に充当するなどして格差の縮小に手をつけないと、ますます世相が荒んでしまう。