長時間労働の是正へ　罰則を検討　自民・茂木政調会長

「（法廷労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ）36（さぶろく）協定の見直しが必要だ。時間外労働の上限を新たに規定する必要がある。各企業の自助努力だけではなかなか解消しない。一定の法的基準を設置する」

「（基準を守らない企業には）罰則をしっかりと検討したい。守られなくても全く構わないということでは、いつになっても長時間労働の是正はできない」
（日本経済新聞　９月15日）

この記事のインタビューで茂木敏充・自民党政調会長が述べた働き方改革の論点は①同一労働同一賃金の法整備②長時間労働の是正③配偶者控除から「夫婦控除」への移行④雇用のミスマッチ解消⑤外国人労働者受け入れ―の５点である。

このうち長時間労働の是正には、政府はアメとムチで臨んでゆくようだ。ムチは罰則規定の運用で、アメは顕彰制度だ。

たとえば経産省は、今年度から優良な健康経営を実践している大規模法人を「健康経営優良法人～ホワイト500～」と認定する制度をスタートさせ、2020年までに500社を認定する。対象にする法人は製造業が従業員301人以上、卸売業が101人以上、小売業が51人以上、さらに医療法人も対象に含まれ、サービス業とともに101に以上に設定された。

一方、中小企業はどう支援していくのか。経産省は中小企業・中小規模医療法人を対象に１万法人を「健康経営優良法人」に認定し、底上げを図るようだ。