中小・零細企業向け助成金を拡充　賃上げをサポート

政府が、2016年度の最低賃金（時給）引き上げによる経営悪化を防ぐため、中小・零細企業向けの二つの助成金を拡充する方向で調整していることが26日、分かった。安倍晋三首相は最低賃金の３％引き上げに強い意欲を示しており、環境整備を通じて経営者の理解を得たい考え。政府が近く取りまとめる経済対策に盛り込む。

拡充を検討している助成金の一つは、業務改善助成金だ。現在は最低賃金が800円未満の地域で60円以上賃上げした企業に対し、生産性向上に役立つ設備や機器の導入費用の一部を最大100万円補助している。

見直しでは、800円未満の条件を撤廃して対象を全地域に拡大する方向だ。支給条件の賃上げ「60円以上」については、引き下げて支給対象企業を増やす案と、引き上げて補助金額を増やす案の２案があり、引き続き調整する。
（時事通信　７月26日）

　
このような制度が導入されても、中小・零細企業にとっては、制度情報収集や申請書類の作成が早くもハードルになってしまう。経営者が多忙で手が廻らないし、手馴れた担当社員もいないという事情もあるが、それだけではない。煩瑣で面倒な作業という先入観が大きな壁になっている。

現実は煩瑣でも面倒でもない。自治体の商工担当部門や商工会議所に問い合わせて、自社が補助金の受給要件を満たしているかどうかを確認し、書類を作成するときには窓口の部署に出向いて、担当者に教えを請えばよいだけのことだ。補助金が欲しいのなら、その程度の労を惜しんではならない。

コンサルタントに丸投げする企業も少なくないが、社内で申請作業を行わなければ一向にノウハウは身につかない。