報酬１億円以上の役員、最多の414人――東京商工リサーチ調べ

2016年３月期に報酬１億円以上を受け取った役員が過去最多になったことが30日分かった。同日までに提出された上場企業の有価証券報告書を東京商工リサーチが集計したところ、414人となり、前の期の累計（413人）を上回った。海外事業の収益拡大や業績連動報酬を受け取る役員が増えたようだ。
30日時点で報酬１億円以上の役員を開示したのは211社。会社別にみると三菱電機が最多の23人だった。主力のFA機器が好調で、柵山正樹社長は２億4000万円を受け取った。
（日本経済新聞　７月１日）

2016年度診療報酬改定で調剤基本料が引き下げられたが、診療報酬の議論が始まった昨年秋に、有力医療団体の会長がシンポジウムで声高に言い放った。
「医療費の抑制策で医療機関の経営がアップアップしているのに、調剤薬局チェーンの社長が年収数億円を得ているというのは、どういうことですか？そんなことが許されるのでしょうか？」
調剤基本料の引き下げは、調剤薬局チェーン経営者の報酬とは関係ないだろうが、1億円以上の報酬に対しては「もらい過ぎ」批判が根強く残っているようだ。しかし株主が受け入れれば、億単位の報酬は正当性をもつ。
たとえ金の亡者でなくとも、報酬額はエネルギーになる。