トヨタ、在宅勤務1．3万人に拡充＝8月メドに新制度

トヨタ自動車が現在の在宅勤務制度を大幅に拡充し、総合職1万3000人を対象とする方向で検討していることが9日、明らかになった。
社員の多様な働き方を認め、仕事と育児や介護との両立を後押しする。既に労働組合に提案しており、8月をメドに新制度を導入したい考えだ。
（時事通信　６月９日）　

トヨタ自動車の在宅勤務制度の誘導されるように、工場や店舗などの現場作業の従事者を除いて、在宅勤務を導入する動きは加速するだろう。出社しなければ日々の行動は会社による監視の対象から外れて、副業をしやすくなるから、副業の禁止規定など機能しなくなる。不透明な状態を回避するために、副業を自由化する企業も増えるのではないか。

給与所得者でありながら出勤から解放されるワークスタイルは、大学教員のようなイメージで、フリーランサーと変わらない。副業で稼ぎが増るにつれて、法人を設立する社員も次々に現われそうだが、そういうタイプは起業してゆく。
在宅勤務制度が新規創業を増やす土壌になればおもしろい。