条件違う求人、3900件＝賃金や就業時間―厚労省

厚生労働省は8日、2015年度中にハローワークに出された求人票のうち、賃金や就業時間などに関する記載内容が実際の労働条件と違っていたケースが前年度比9．9％減の計3926件あったと発表した。

前年度からは減少したが、同省職業安定局は「求人票を受理する際に対面で条件を点検するなどの取り組みを徹底していく」としている。

15年度の求職者からの求人票の記載内容に関する苦情や相談件数の合計は、10．7％減の1万937件。実際の労働条件との相違以外では、求人企業やハローワークの説明不足、求職者の誤解などが主な原因だった。

厚労省は、労働条件の内容を偽って求人する企業への罰則導入の是非について、秋にも本格的な議論を始める見通し。
（時事通信　６月８日）

求人票の記載内容を改ざんする企業は、だいたいが常習犯で、しかも確信犯である。改ざんした求人内容で入社した社員が泣き寝入りすることを見込んでいるのだ。労働基準監督署に駆け込んで会社側と事を構えることは、退職を覚悟したうえでの行為で、しかも労働問題の当事者となった社員に対して、多くの会社は採用を控えてしまう。トラブルの火種のように見てしまいがちなのである。

こうした事情があるから、求職者の足元を見透かして、堂々と改ざんした求人票を出す企業が後を絶たないのだが、モラルを求めても効果はない。改善勧告も一笑に付されてしまうだけだ。

社名の公表やハローワークでの取り扱い中止など強制力を伴った措置が必須である。