中小企業の社長、70歳を超えると存続に見切り

中小企業のうち従業員数が20人以下の事業者は、14年までの２年間で廃業が開業を17万社上回った。規模の小さい企業は減少局面に入っている公算が大きい。民間の調査によると、休業や廃業、解散をした企業のうち半数近くの経営者が70代。経営者が70歳を超えると会社の存続に見切りを付ける可能性が高まる。

中小企業庁が経営者の年代別の人数を調べたところ、15年のピークは66歳。1995年は47歳だったため、毎年ほぼ１歳ずつ上昇している。このままでは2030年には80歳に届く計算で、多くの中小企業が判断を迫られることになる。
（日本経済新聞　６月６日）

70歳を超えた経営者が存続に見切りをつける会社の多くは、売却を試みても買い手のつかない会社かもしれない。そういう会社１社の廃業なら雇用や取引先への影響も小さいだろうが、その数が増えると、経済の底支え機能が抜け落ちてしまう。

経営の出口をどうするのか。Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を営む公認会計士によると「売却相談の多い中小企業経営者には50代前半が多い。息子のいない社長になると,40代で売却を考える例も珍しくなくなりました」。60歳を過ぎてから慌てなくともすむように、早期に手を打つ経営者が増えたのだ。

出口の選択肢は、おおむねIPOか売却のどちらかだ。売却を考えるなら、社員には伏せなければならないが、中長期経営計画に盛り込むことが現実的だ。