エン・ジャパン、動画で恋愛指南の婚活事業

人材サービスのエン・ジャパンは7月に婚活サービスを始める。年収や居住地域、学歴など相手に求める条件を聞き取り、ウェブ上で会員をマッチングするオンライン完結型のサイトを開く。恋愛に不慣れな30～40代のために、デートの誘い方やファッションなどを動画で指南する機能も搭載する。2017年３月期に５千万円の売り上げを目指す。

サービス開始にあたって、婚活サービスのパートナーエージェントと提携する。サイトのシステム設計のほか、会員同士の面会の日程調整などを行う相談員の提供も受ける。
登録料は１万584円、月会費は１万2744円を想定する。会費無料や１万円以下のサービスも多い中で、月会費を高めに設定することで本気で結婚を意識する層を取り込む。

（日本経済新聞　5月20日）

　昨年、元総務相の増田寛也氏が地方創生をテーマに取り上げた講演を聞いたが、結婚が地方創生の重要な鍵になるという。増田氏によると「地方創生」は従来の地方活性化策と異なり、経済を再建したうえで若者の定住促進を図ることにある。そのためには結婚して子供を産んで、地方に定住してほしいというのが国の意図だが、「結婚というデリケートな問題に国が言及することは難しい」と打ち明けた。
　結婚の前提となるのは定収入の確保である。政府が大枠を決めた「ニッポン一億総活躍プラン」には同一労働同一賃金の導入が盛り込まれたが、本命は非正規社員の正社員への移行だ。非正規社員のままでは、正社員と同一賃金でも結婚に踏み切ることは難儀だろう。