ＡＩやロボに対応できないと雇用735万人減　30年度経産省試算

　経済産業省は27日、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。労働力人口（15年平均）の１割強にあたる。海外企業にＡＩなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。
モノ作りでのＡＩやロボットの活用は欧米で「第４次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第４次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。
政府がＡＩやロボットの就業構造への詳細な影響試算を公表したのは初めて。経産省は職業を９つに分け、15年後の従業者数の変化について「現状放置」と「変革」の２つシナリオを示した。
例えば高度なコンサルティングを伴う営業・販売職は、変革シナリオでは30年度までに114万人増加。より深い顧客需要の把握や新しいサービスを創出するため、データ分析などの技術を持った人材がますます必要になるとみている。反対に現状放置シナリオでは、新たな顧客サービスの創出が進まず従業者数も62万人減る。
　営業・販売職については、スーパーのレジ係などロボットに取って代わられる可能性が高い仕事も分析している。こちらは変革シナリオでも、現状放置シナリオでも60万人以上の減少が避けられない。
　政府がこうした試算をまとめたのは、国内産業の将来への危機感が強いためだ。欧州を中心に技術革新が進む一方で、日本では政府も大企業も動きが遅い。経産省は「変革の決意をもって取り組まなければ、じり貧になる」（鈴木淳司経産副大臣）と、産業界にこれまでの延長線上にない変革を訴えた。
（日本経済新聞　４月２８日）

少子高齢化によって労働力不足が予測される日本にとって、人工知能やロボットが人間を代替してくれることは、望ましいことではある。

しかし、人工知能やロボットに付加価値の源泉が移動し、その人工知能やロボットの開発の主導権を海外に握られると、結果として、日本が生み出す付加価値は相対的に低下せざるを得ない。富は人工知能やロボットを生み出す国に集まり、日本はその下請けとなって付加価値の低い仕事に甘んじることになる。

ロボットの機械的な機能では、日本は今なお先端を走っているが、人工知能を応用したロボットの知能化という面では、米国やドイツに後れを取る可能性がある。2030年に日本が先進国でいられるかどうか、実は、今が正念場だ。