保育士は月１万2000円、介護士は１万円の賃上げへ

政府・与党は2017年春から、保育士の賃金を月額で約１万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設する。
介護職員の給与も付き１万円程度引き上げる。人手を確保することで待機児童の解消を目指すとともに、高齢者介護の受け皿を拡大する。

自民党が21日、保育士と介護職員の給与引き上げを柱とする提言をまとめた。政府は月内に開く一億総活躍国民会議で議論し、５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。
（日本経済新聞　４月22日）

保育士と介護士の賃金が全産業平均よりも月額10万円低いなかで、１万2000円や１万円アップさせたところで、どれだけの改善効果を期待できるだろうか。ある社会福祉法人の事務長はこう話す。
「地方なら１万円でも増えたという実感をもてるかもしれませんが、都心部では５万円ぐらいアップしないと賃金水準が改善されたという実感をもてないのではないでしょうか」。

国の財政が逼迫している以上、当面は１万円が限度なのかもしれないが、削減すべき予算を削減して確保すればよい。