2016/04/26
食品スーパー大手は70歳以上のシニアが働く場を広げる。ライフコーポレーションやマルエツはパート従業員が70歳を超えても働けるように雇用条件を緩和した。
定年を65歳から引き上げる動きも相次ぐ。政府も高齢者雇用を後押ししており、慢性的な人手不足に悩むスーパーは専門知識を豊富に持つシニアを生かして集客力を高める。
最大手のライフは優秀で健康なパートを対象に、70歳を超えても継続雇用できるようにした。現状はパートの定年は65歳で5年延長できる制度がある。
働く意欲のあるシニアが多いことから3月から順次、雇用している。
(日本経済新聞 4月16日)
年金支給年齢を引き上げたい国の思惑を忖度しているわけではないだろうが、定年がどんどん引き上げられ、70歳になる日もそう遠くはないだろう。人手不足解消の目途が立たない介護業界では、80歳まで再雇用するケースも出てきた。
高齢になっても働きつづけることは収入確保もさることながら、健康維持にもプラスで、国家財政の見地からは健康寿命の延伸による医療・介護費の抑制も期待できる。だが、いちばんは本人の生きがいの実現だ。どんな日常にあっても、何かしら役割をもつことで充足感を得られるが、それが端的に実現するのが就労である。
懸念されるのは、定年が80歳へと向かうことを後追いして、年金支給年齢がどんどん引き上げられてしまうことだ。
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