経歴詐称なら紹介料を返金

人材サービスのサーチファーム・ジャパン（東京・千代田、武元康明社長）は４日、同社が紹介した人材に経歴の詐称があった場合は紹介料を400～500万円返金する保証サービスを始める。ヘッドハンティングや人材紹介サービスでは、紹介した人材の経歴を確認するのは企業の責務となることが一般的だが、同社は返金保証制をつけてサービスを使い慣れていない企業の利用促進を狙う。

返金保証の期間は入社から３カ月。保証する内容を、サービスを利用する企業と交わす契約書の規定に盛り込む。経歴書に記載した会社に在籍していなかったことが発覚した場合に返金する。
（日本経済新聞　４月４日）

ショーン川上の経歴詐称問題がサーチファーム・ジャパンの返金措置のキッカケになったのだろうが、目につくのは経歴詐称よりも、むしろ職務経歴の歪曲だ。とくに営業成績ナンバーワンという実績の記載に怪しげなケースが多い。
営業成績ナンバーワンという記載だと、全社で年間成績トップに輝いたという印象を与えかねないが、営業所内でトップだったのか、あるいは上半期や四半期でトップだったのか。何でもよいからトップを取れば、それは詐称にならないという理由で、職務経歴に過剰にアピールするケースが多いのだ。

トップを取った組織と対象期間を明記しないことには、営業力を評価できない。実績数値も記載を求めるべきだ。