介護職員不足、2035年に68万人――経産省推計

経済産業省は介護施設で働く職員が2035年に68万人不足するとの推計をまとめた。介護を受ける高齢者が増加する一方で働く世代の減少で職員の数は微増にとどまる。平均賃金が高い地域では給料を上げるだけでは十分な人手を確保できないため、IT（情報技術）の活用などで効率化すべきだとした。

将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会の報告書として公表した。35年時点295万人の介護職員が必要になるが、このままでは227万人の職員しか確保できない。
（日本経済新聞　３月27日）

この推計は経済産業省の発表なので、ITの普及に解決策を見出すことは当然の結論だ。たとえば日々の記録作業などは、音声認識システムの導入によって格段に効率化できる。

とくに外国人介護士の場合、利用者とのコミュニケーションスキルに長けていても、専門用語がカベになって、記録作成がネックになっていた。この問題は、アドバンスト・メディアが開発した多言語対応の音声認識システムで解決できる。介護士が母国語を吹き込めば日本語の文章が作成されるのだ。

介護人材不足の解消策は一向に見えていない。できることから取り組む以外にないだろう。