｢有給休暇取得率｣トップ300社、ホンダが１位

厚生労働省「平成27年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業の平成27年（2014年）の有給休暇取得率は47.6%と50％を下回る状態が続いている。思うように有休を取れる人ばかりではないのが現状だ。
ただ、そうした中でも取得率の高い会社はある。今回は毎年恒例の有給休暇取得率ランキングを作成。有給休暇取得の先進企業をその取り組み内容とあわせてご紹介する。
対象は『CSR企業総覧』2016年版（東洋経済新報社）掲載で3年分の有給休暇取得率を開示している898社。このデータは大卒だけでなく全社員が対象となっているため、大学生の就職活動での利用の際は注意していただきたい。
ランキング1位は5年連続でホンダ。取得率は3年平均で99.6％と他社を圧倒している。2012年度99.4％→2013年度99.0％→2014年度100.3％とほぼ完全取得状態だ。ホンダは年末に有休残が必ず20日以下になるよう全社で計画的な取得を進める。こうした取り組みが高い取得率につながっている。
（東洋経済オンライン　３月８日）

１位のホンダに続いて、２位はアイシン精機、３、４位はともにホンダ系部品メーカーのテイ・エステックとケーヒン、５位はダイハツ工業と、上位には自動車産業のメーカーが多い。工場を始め、各職場で計画的に有休をとることが、会社の方針として徹底されているのだろう。今や日本の基幹産業となった自動車産業で、高い有給休暇取得率を維持していることは、日本企業全体の有給休暇取得率を牽引する上で意味がある。

有休を取りやすくするには、未取得の有休を翌年に繰り越したり、半日の取得を認めたりするなど、制度の柔軟性を増すことが重要だ。
しかし、それにも増して重要なのは、従業員に有休休暇を取得させるのは、企業のミッションのひとつであることを経営者が自覚することだ。

今回のランキングは東洋経済のＣＳＲ企業総覧のデータを基にしているが、有給休暇を取らせることは企業の社会的責任のひとつというだけではない。従業員の心身の健康と健全な生活を維持し、想像力と生産性を向上させ、企業がより高い価値を創造するためにも重要だ。

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