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マクドナルド正社員 平均2%賃上げ

日本マクドナルドホールディングスが、正社員約2500人の基本給を4月から平均2%引き上げることが3日、分かった。引き上げは2年連続。2015年12月期の連結純損益は上場以来最大の赤字に陥ったが、一段の賃上げで士気を高め、早期の黒字化の実現を目指す。外食業界は人手不足が深刻で、優秀な人材の流出を防ぐ狙いもあるようだ。
(zakzak 3月3日)

日本マクドナルドホールディングスの賃上げは2年連続である。公開情報によると、同社の給与は36歳平均で年間540万円。上場企業としては、高くも低くもない水準である。
2015年12月期は347億円の最終赤字だったが、賃上げを見送って社員に続々と退職されたら、経営再建がますます厳しくなる。株主も賃上げを容認せざるをえないのではないか。

マクドナルドの低迷は、異物混入問題や新商品開発の不発なども要因だろうが、それ以上に、低価格チェーン店ビジネスの行き詰まりが大きいだろう。低価格競争に加わらず、健康志向でブレずに経営してきたモスバーガーとは対照的だ。

昨年、経営再建を手がけた2人の経営コンサルタントに「もしマクドナルドの再建を頼まれたら、どんな手を打ちますか?」と尋ねたら、2人からは同じような答えが返ってきた「女性客と高齢者客に支持される店への転換が必要で、商品は本物志向と健康志向にする」。
ひと昔前から言われている飲食店経営の定石だが、この見解が正しいとしても、実行は容易でない。

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小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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