日本の社長はアジア諸国よりも薄給

米グーグルの最高経営責任者（CEO）スンダル・ピチャイ氏はこのほど１億9900万ドル（約225億円）の株式報酬を得た。米企業でも屈指の高給とされる同氏と比べては気の毒だが、日本の経営者の給与は国際水準から見て低い。英人材紹介大手、ヘイズの「2016年アジア給与調査」によると、日本の経営トップの報酬は中国、香港、シンガポールのアジア勢と比べても低く、いくつかの国・地域と比べれば半額という水準にある。

ヘイズがアジアで事業展開する多国籍企業の最高財務責任者（CFO）の給与を比較したところ、シンガポールは2660万～5150万円、香港は2130万～4570万円、中国は1810万～4520万円で、いずれも日本の1500万～3000万円を上回っていた。
（日本経済新聞　2月25日）

かつて“企業一家”といわれたように、日本には家族主義経営が伝統として継承されていた。家族であれば再分配の思想が浸透し、主だけが極端な高収入を得ることはない。しかも、トップダウンとボトムアップが交わって運営される日本の企業は、社長のみに負荷が集中する構造になっていない。
そもそも任務の重さと対比して報酬額が割に合うかどうかは、金銭感覚の問題である。

たぶん、どれだけグローバル化が進んでも、日本では社長が億単位の報酬を得ながら、社員を大量にリストラするような事態は道義的に容認されまい。そういう社長もいなくはないが、ほとんどは自分の給与カットからはじめている。資金繰りが苦しい中小企業では、社長が無給で耐え抜くケースも珍しくない。

諸外国と比べて多いの、少ないのと議論するような問題でもないだろう。