水害の常総市役所係長、残業増加で給与100万円超え

茨城県常総市は4日、関東・東北豪雨への対応で残業し、9月分の給与が100万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した9月10～30日までの残業時間は最高で342時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。

市側の答弁によると、勤務可能な全492人の同期間の平均残業時間は139時間だった。給与100万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で11万9000円支給。残業代と手当を合計すると１億3000万円に達するという。

遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。
（毎日新聞　12月6日）

不眠不休で復旧活動に従事した常総市役所の職員の給与が100万円を超えたところで、何も目くじらを立てることはあるまい。ブラック企業の社員並みか、あるいはそれ以上に働いたのである。

ボランティアたちがこのニュースを見て、どんな心境になるだろうか。たぶん不公平感や違和感を抱くような人は、ボランティア活動に従事しないだろう。
給与が100万円を超えたことに対しては、100万円を超えざるをえないほど働いたという事実に、感謝と敬意を表するのが道理である。当の係長たちに残業代など脳裏にあろうはずがなく、必死で市民のために職務に専念したのだと思う。