今夏ボーナス平均は2・8％減の35万6791円

今夏のボーナスの１人あたり平均額は、前年より2・8％少ない35万6791円で、２年ぶりに減った。非正社員の割合は2014年に初めて４割に達しており、厚生労働省は減少の理由を「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」と説明している。
厚労省が９日発表した。減少幅は、リーマン・ショック翌年の09年（9・8％減）以来の大きさとなる。従業員数が多い産業ごとにみると、卸売業・小売業が6・5％減の29万6120円、医療・福祉が4・7％減の25万7278円、製造業が3・3％減の49万4777円で、いずれも落ち込んだ。従業員５人以上のおよそ３万３千事業所を対象に調べた。
（朝日新聞デジタル　11月9日）

非正規雇用の拡大が支給額の平均を下げたのはその通りだろうが、医療・福祉に限っては、今年4月の介護報酬改定がマイナス改定になったことが響いたのかもしれない。４月の改定では介護職への処遇改善加算が設けられたが、加算分は事業者に支払われるため、賃金に反映されたとは限らない。反映されない例も少なくない。
社会保障財源が苦しくなることから、来年４月の診療報酬改定、2018年の診療報酬と介護報酬の同時改定とも厳しい改定になることは必至だ。医療・福祉分野でとくに人件費が低く、人手不の著しい介護職は、ますます厳しい状況に追いやられかねない。
ロボット化や外国人介護職の登用、定年延長などで人手不足をどこまでカバーできるのだろうか。