実質賃金２カ月連続プラス　８月確報値、0.1％増

厚生労働省が22日発表した８月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月より0.1％増えた。速報値から0.1ポイント下方修正したものの、２カ月連続のプラスを維持した。残業代が増えたほか、基本給も伸びたためだ。

調査は従業員５人以上の事業所が対象。（中略）実質賃金は、７月に２年３カ月ぶりにプラスに浮上した。

８月は名目の賃金水準を示す１人当たりの現金給与総額も前年同月より0.4％増えて27万1913円となった。ボーナスなどの特別に支払われた給与は同1.9％増の１万3755円、残業代などの所定外給与は同1.6％増の１万9111円だった。基本給にあたる所定内給与も23万9047円と前年同月より0.2％増えた。
（日本経済新聞　10月22日）

さる10月22日、都内で開かれたシンポジウムで野村総研顧問の増田寛也氏は、地方創生のメインテーマである若者の定住促進について、「少子化対策には若者に地元に定住してもらって2人以上の子供を出産して、安心して育ててもらえる地域にならなければならない」と指摘した。

さらに「そのためには世帯年収が500～600万円は必要で、経済界に力を発揮してほしい」。そう呼びかけた。

かりに夫の年収が400万円で、妻が200万円なら世帯年収は600万円となる。住宅費や子供の教育資金を考えればギリギリの水準だろう。地方企業の賃金アップはどこが先導するのか。アベノミクス効果が届いていない地方の経済界にとって、賃金アップは利益相反と受け取られかねない。となれば、安倍晋三首相のメッセージ力に頼るしかあるまい。