主要企業の夏のボーナス、3．95％増の83万円

　
厚生労働省が18日発表した主要企業の2015年夏のボーナスに関する調査結果によると、平均妥結額は前年比3．95％増の83万2292円となり、3年連続で増加した。
好調な企業業績を反映し、妥結額は2008年以来7年ぶりの高い水準となった。
産業別では、建設が16．45％増と大きく増えたほか、鉄鋼、食料品・たばこなどが伸び、卸・小売りの改善も目立った。一方、精密機器は円安による輸入材料の高騰などが逆風となり5．20％減少した。
調査は、資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合のある民間企業のうち、妥結額を把握できた375社を対象に集計した。
（時事通信　９月18日）

小売業やレジャー産業は個人消費拡大をどこまで期待してよいのか。今後もベースアップやボーナスが上昇したところで、再来年４月に消費税が10％に引き上げられれば、たちどころに消費は停滞するだろう。あるレジャー企業の経営者はこう断言する。
「少子高齢化の流れがはっきりしている以上、日本人の個人消費には限界があります。いまやインバウンド需要を開拓する以外にありません。SNSも多言語対応が不可欠になりました」。
とくに地方景気は地方創生という官製ブームの行方がどうであれ、人口減少トレンドが逆転しない限り、インバウンド対応の成否で大きく格差が生じてゆく。観光資源を含めて、どれだけ集客力のあるコンテンツを揃えられるかが勝負である。