ストレス対策へ医師との面談サービス――ARM社

　
企業向けメンタルヘルスケア大手のアドバンテッジリスクマネジメント（ARM）は、企業向けにストレスが高いと判断された従業員が全国で医師と面談できるサービスを始める。12月から企業の従業員向けストレスチェックが義務化されるのを前に、きめ細かいケアができるようにする。
　45都道府県のメンタルヘルス分野を専門とする70の医療機関と連携した。
（日本経済新聞　９月15日）

経済産業省は、従業員の健康保持・増進を経営的な視点から考え、戦略的に実践することを「健康経営」と定義した。今年３月には東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」として22業種22社を選定した。リーマンショック以降、健康経営銘柄22社の平均株価はさらに高い水準でTOPIXを上回っている。
健康経営は医療費削減だけでなく、労働生産性の向上に直結する。米国で発表された調査では、健康関連総コストのうち医療費の比率は約４分の１にすぎず、約６割をプレゼンティーイズム（何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂行の力が低下している状態）が占め、これが労働生産性の阻害要因になっているという。
労働生産性の改善は業務の段取りや朝型勤務シフトなどで試みられているが、社員の健康増進というアプローチでさらに進むだろう。