労働改革ようやく前進　派遣法改正、成立へ

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。維新、共産両党は反対した。政府・与党は24日までの今国会会期を２カ月超延長する方針で、成立は確実だ。改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。過去２回の国会で廃案になったが、実現に向けて前進した。

派遣法改正案は19日午前に衆院厚生労働委員会で可決。午後に衆院本会議に緊急上程された。改正案に反対の民主党は緊急上程に反発し、生活、社民両党とともに本会議の採決前に退席した。

強行採決にはならなかった。野党で民主に次ぐ勢力の維新が、自公の国会運営に協力したからだ。維新は自公と共同修正した同一労働同一賃金推進法案の成立と引き換えに、派遣法改正案の採決に応じた。19日の衆院本会議では同一労働法案も自公と維新、次世代の賛成多数で可決された。

労働法制見直しのもう一つの柱、労働基準法改正案は成立が見通せない。時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を盛り込んだ内容で、民主党などは「長時間労働を助長する」と反発している。

政府・与党は野党の理解を得やすい法案の審議を優先する構え。衆院厚労委では社会福祉法人の経営改革を促す社会福祉法改正案や、病院の過剰なベッド（病床）の削減に向け病院統合を促す医療法改正案などが先に審議入りする見通しだ。（日本経済新聞）

改正派遣法の最大の問題は２６業種の廃止や有期の撤廃と言われています。しかしながら人材業界に身を置いている者として感じるのは、以下の3点です。

まずは、均等待遇実現のための具体的なプロセスや基準が明示されておらず、実質的な努力義務且つ解釈でどうとでもなるという点です。派遣社員の報酬水準が問題なのであれば、職種別賃金のガイドラインや最賃を上げるなどの政策とセットで変更しなくてはいけません。また、契約期間を無期限とする場合には、派遣社員の手取り賃金総額（年収）が500万円以上など、一定以上とする規定が不可欠と考えます。

次に派遣労働者のキャリアアップに関する対策を派遣会社に課してる点です。
派遣会社の方に怒られそうですが、厚労省及び派遣法改正賛成の議員の方々は、派遣会社の品質というものを大よそ理解していないように思われます。派遣会社の提供するスキルアップの研修などは極めて陳腐なものが多く、残念ながらキャリアアップにつながることはありません。雇用主、派遣先は派遣会社の研修など全く評価しないのが実情です。（一部のIT派遣や製造派遣、メディカル系除く）

最後に、従来派遣法の趣旨であるテンポラリーであるという指針が失われたのにも関わらず、その対策がなされていないことです。
例えば、一定のスキルに達した派遣社員が正社員に転換する場合には、多くの派遣会社はこれまで派遣契約の元にマージンを取っていたにも関わらず、更に年収の20-30%の手数料を請求する旨の契約を約款に組み込んでいます。そのため、派遣から正規への転換を迷う雇用主が多くなります。この手の手数料については廃止することが望ましく、派遣会社を相当に慮った内容になっています。