人材派遣25歳営業マン、年収3000万円は真実か？

現代ビジネス「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（中沢彰吾）

ここ数日Facebookのタイムラインやtwitterなどで話題になっているが、今回はその話題について触れたい。

作者の中沢彰吾氏は毎日放送のアナウンサーや記者を経験後に介護離職し、著作業へ転身されている方だ。これまでも環境・住宅などをテーマとした社会問題や円谷プロの失敗といった企業の裏側を捉えた著作を上奏している。今回中沢氏がフォーカスしたのが、中高年の労働市場、特に派遣労働の実態である。

ざっくりまとめると以下の通りだ。
１．人材派遣業に潜入した作者が、中高年の派遣市場のブラックな労働環境や、奴隷的労働を体験したものをルポしている。
２．衆議院議員選挙に合わせた某メディアによる世論調査会場では、新宿に500人の中高年を集めて、マニュアル通りに仕事をしないと問答無用でクビになる。
３．製菓工場の塩素ガスがたちこめる密室で6時間にわたって「イチゴのへた取り」を強要される。
４．人材派遣会社の社員は25歳で年収3000万円を豪語、ピンはね手配師を糾弾する。

本件に関わる基本的な私のスタンスだが、「ブラックな労働環境は当然改善されるべきであり、そのような会社に関しては積極的に労基署に通報し、是正勧告するべきだ」と考えている。仮に作者が体験したような奴隷的労働を強いられているのであれば、社名を挙げて批判するべき事案である。

また塩素のたちこめる密室というのは、労働安全衛生法に違反しており、派遣社員だけではなく、当該現場で働く全ての労働者にとって危険な環境だ。こちらはどちらかというと消防か警察にご厄介になる事例だと考えている。

しかしながら、一方で人材ビジネスに従事するものからすると俄かには信じがたい記載も多く、疑問点も多かった。
まず、社名が匿名のままになっていることだ。取材の特性として匿名にすることは、ままあることではあるが、派遣会社、派遣先企業ともに明らかな違法行為があるのであれば、それは社名を挙げて批判するべきだと考える。人材業界にこのような違法性の高い派遣就労を強要する企業があれば、それは当然に退場いただくべきであり、労基署なり消防などに通報するか、または労働局や厚労省による免許剥奪ということも取り得る手段なのだ。人材業界全体がBlackであるという指摘は間違っている。

随分前の著作だが、島本慈子氏のルポ解雇―この国でいま起きていること （岩波新書）のように実際の解雇事例をドキュメントした骨太のルポと比べると残念な出来である。

次に、世論調査会場の一コマについてだが、本件は派遣先企業から明確な業務指示書なりがあり、そのマニュアルに沿ったトレーニングを経て、実査を行うものだろう。マニュアルは個々人の経験値は考慮せずに作成されるために、導入部分で作者にとっての当たり前が行われることもある。未経験者にとってはこれが無いと実査ができないため、指示通り淡々と行ってほしいという要請には問題はない。マニュアル通りに仕事をして頂けない方については、業務継続ができないと判断することも已む無しではないだろうか。またメディアの世論調査という特性上、外部との接触は業務時間中は制限したい、というクライアント要望もあるはずなので、一定の行動の制約はあっても仕方がない事案と思われる。
集合時間と勤務開始時間が異なる点についてはご指摘の通り労働時間換算するべきものだと考える。

但し、近年の派遣会社の事業実態を踏まえると、こちらも疑念が残る。そもそも大手メディアを顧客とし、500名の大型委託案件をハンドリングできる会社というのは、日本にいくつもない。リクルート、パソナ、インテリ、スタッフサービス、どこかは分からないが、各社ともに毎年莫大な広告投資を行い派遣登録者を集客している。グーグルやヤフーのリスティング広告では人材系キーワードは超高額化しているが、それでも求職者が紹介市場に流れていってしまうために人材確保ができない現状である。そのため派遣スタッフに関しては、相当に問題がない限りは、維持抱え込みを行うような運用実態となっている。更には、派遣業は厚労省の許認可事業であり、労基署なり労働局に通報があれば営業停止や最悪免許取り消しとなり、事業継続が困難となる。雑と捉えられる対応があったとしても、北朝鮮の集結所（強制収容所）と同等に捉えることは難しいのではないか？

最後に、本件が明らかなフィクション、取材不足と感じたのは、「人材派遣会社の社員は25歳で年収3000万円を豪語」という部分だ。人材業界の方は当然突っ込みたい衝動にかられたと思うが、派遣会社の営業マン（新卒3年目）に3000万円の年収を支払っている会社は存在しない。

人材業界で年収3000万円もらっているのは、それなりの大手派遣会社や大手紹介会社の創業者や一部の役員（平取りはリクルートキャリア以外で3000万円もいかない、リクルートもいってなかったらゴメン）、ブティック型の超小規模できる人だけのエージェント、エグゼクティブサーチの創業メンバー幹部クラス（ここもそんなにもらってない）か歩合制で当たり年のエージェント、独立自営業者（但しこれは年商換算、年収にするとそんなにもらっていない）くらいである。

派遣会社の25歳営業マンの年収は低いところで300万円台、高いところでも600万円台だろう。年収1000万円は皆無、3000万円などありえない世界である。明らかな誤解やフィクションが入っている。派遣会社の悲しいまでの薄利、高騰する人件費と集客費、一方で派遣先請求時給単価はなかなか比例しない実態について、再度取材しなおして、正しい情報を発表して頂きたいと感じた。

個人的には、「派遣会社の営業マンの月次予算が売上3億円、利益3000万円、ところが給料は年収300万円、人材会社は従業員からも搾取しているトンデモ企業である」という結びであれば、「上手いこというなぁ」と関心するのだが・・・