高齢者雇用が若者の雇用を奪うのか？

現在ジーニアスでは学生インターンを募集しています。学生を安価な戦力として捉えてテレアポばっかりやらせる営業会社や、社員さながらの締め切り順守な開発にぶちこむアプリ会社のような”よくあるブラックインターン”ではないので、想定以上に応募者が多いなーというのが最近の感想です。

今日も将来の夢を語る二十歳の学生（あーもう僕も年を取りました）と面接をして、彼の未来を明るいものにするためにも労働市場をより弾力的に活用できるようにデザインしなくてはいけないな、と思いを強めたわけです。

さて、今日のテーマは「高齢者雇用が若者の雇用を奪うのか？」です。定年制度を延長したり、そもそも制度そのものを廃止すると、高齢者がいつまでも会社に残って若者の雇用が失われるのではないか？という論調は、さすがに日経、朝日、毎日などの新聞では見かけませんが、雑誌やＴＶではこのテーマをよく見受けられます。

確かに日本には毎年70万人の学卒者（且つ就活する人）がいて、代替85‐90％の人が新卒入社しているので、10-15％（約8-9万人）の学生は新卒で就職できていません。また文科省発表だとフリーターは180万人もいて、この議論には無関係だけど新卒ニートも3万人います。

ただ、よく考えて頂きたいのは、それを上回るスピードで高齢化は進み、同時に労働人口（就業者総数）は減少局面にあるということです。世の中にはいろいろな試算がありますが、リクルートワークス研究所のレポートだと、2020年には労働人口は今より200万人以上減少します。これを残り6年で割ると1年間で平均33万人の労働力が減少することになります。

この33万人という数字から考えると、8－9万人の新卒内定無の学生の雇用は高齢者によって奪われているわけではないことは数字の上でも納得できるのではないでしょうか。

そして、どちらかというと若者も高齢者も女性も外国人もみんなが働いていかなくては日本の資本主義経済は支え続けていくことが難しくなるだと私は考えています。

もちろん誰でもできる仕事についていえば、日本人の若者と高齢者が奪い合うというより、もっと単価が安く同様の役務が提供できる地域や国にアウトソーシングされることで仕事そのものが日本から消滅することはグローバル化の宿命です。

ただ、「高齢者雇用が若者の雇用を奪うのか？」というテーマでいうと、「それは違う！」ということを、もっと多くの方に理解してもらいたいと考えた昼下がりでした。